「BS4K」民放5局が撤退へ——衛星放送終焉の序章

4月15日、BS-TBSは2027年1月24日以降の衛星基幹放送業務の認定更新を行わず、「BS-TBS 4K」の放送を終了すると発表した。すでに在京キー局系列のBS放送では先行して4局が撤退を表明しており、時系列で言えば最後がTBSとなる。

終了の理由は同じで、BS放送に必要な広告収入が得られなかったことだ。放送事業は免許制であるため、事実上の免許返納となる。

過去に放送事業者が免許を返納した例は極めて少ない。記憶に新しいのは、21年に「ザ・シネマ4K」の運営会社である東北新社が、放送認定時の外資規制違反を理由に事業者認定を取り消されたケース程度だ。ただしこれは取り消しであり、自主返納とは異なる。

それが5局一斉に返納、放送事業終了となるのは、日本人にとって初めての経験になるはずだ。

もちろん、その予兆はあった。2025年9月、総務省「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会・衛星放送ワーキンググループ第15回」での議論を基に、撤退の可能性が整理されている。

その後、2025年11月には「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 衛星放送ワーキンググループ 第二次取りまとめ」が公表された。この取りまとめを俯瞰すると、「4K放送」というフォーマットを維持したい政府と、「衛星放送」というインフラ事業がうまくいかない民放との考えが、かみ合っていない印象がある。

取りまとめにはBS放送の窮状が盛り込まれ、映像コンテンツ制作支援を含む何らかの政策的テコ入れが必要とされた。しかし民間放送を政府が資金援助する仕組みは存在しない。当然、2026年度の政府予算編成にも具体的な措置は何も組み込まれなかった。

そもそも、「魅力的なコンテンツがあれば成功する」という前提は正論ではあるが、先行きは長くない。4Kの高解像度を生かしたコンテンツと言うが、そんなことを言っている時点で考え方が古い。

手のひらに収まるスマートフォンやアクションカメラでさえ4K解像度で撮影でき、ネット配信でも4K・HDRが珍しくない現代において、4Kはすでに撮影・制作の基本フォーマットである。一部伝送ビットレートの都合で最終的に旧フォーマットのHDを利用しているだけだ。

衛星放送というインフラを維持したいのであれば、最適解は地上波番組の4Kサイマル放送だろう。多くの人は同じ番組を高解像度で視聴できるなら、わざわざ地上波を見る必要はない。ただしそうなると地上波地方局の不要論につながり、民放連は承諾しない。民間の力だけで日本全国をカバーするというテレビ放送初期の手法を維持し、地域産業の要となっている放送局も多い。インターネットの高速回線が世界中をカバーする中で、方法論としては時代遅れなのは間違いない。だが日本各地のテレビメディア産業を維持するためには、衛星放送を見捨てる選択をする以外にない。