
参政党の神谷宗幣代表は17日放送のBSテレ東番組で、憲法改正を巡り、参院選の「合区」解消を優先すべきだと表明した。「やったことがないので改憲してみましょうと言うなら、最小限に絞って合区解消でいいのではないか」と述べ、緊急事態条項の創設には改めて反対した。
緊急事態条項に関して神谷氏は、感染症などを理由とした政府による恣意的な権利制限に懸念を示した。「法律で緊急事態に備えるのは可能だ」と主張し、憲法改正ではなく法律による対応が適切だと強調した。
9条改正については「自衛隊を9条2項に明記して合憲性を示すだけでは中途半端だ」と指摘し、現行の解釈では不十分だと批判した。
来春の統一地方選では「最低600人を擁立する」と表明し、党勢拡大に強い意欲を示した。3月の党大会では500人の当選を目標としていたが、さらに上方修正した形だ。
神谷氏はこれらの発言を通じて、参政党の改憲議論における優先順位を明確に打ち出した。同党は今後、合区解消を最優先課題として推進する姿勢を強調している。