タイトル: 「ググる」だけじゃ不安… 弥生が中小企業向け「AI労務相談」、24時間365日体制で専門家監修

中小企業の現場では、人事や労務を専門に担当する社員がいないケースが少なくない。経営者や総務・経理担当者が本業と兼務しながら、社会保険の手続きや法改正への対応にあたっている――そんな実態を背景に、会計ソフト「弥生会計」で知られる弥生が、生成AIを活用した新たなサポートサービスを始めた。

「弥生のいつでも労務相談AI」という名称で、2026年4月23日から提供が始まった。このサービスは、労務相談に特化したAIサービスを手掛けるHRbaseの技術をOEM（相手先ブランドによる供給）として採用。社会保険労務士や弁護士といった専門家が監修した情報をもとに、24時間365日、いつでも質問に答えてくれる仕組みだ。

弥生が実施した調査によると、従業員50人未満の企業が全体の約85％を占める中小企業のうち、人事・労務の主担当者がいないと回答した企業は61.9％にのぼる。さらに、労務上の疑問が生じた際、83.1％の経営者や担当者が「まずインターネット検索を使う」と答えた一方で、その検索結果に「情報の正確性に不安を感じる」とした割合は63.2％に達した。「顧問社労士に相談するほどではないが、正確な情報をすぐに確認したい」というニーズは根強いが、手軽さと信頼性を両立する手段が不足しているのが実情だ。

新サービスは、こうした隙間を埋めるために設計されている。HRbaseがこれまで蓄積してきた専門家監修の資料や公的機関の最新情報をもとに、生成AIが回答を作成。各回答には根拠や出典が明示されるため、利用者は情報の正確性を確認しながら使える。法改正の確認、用語の意味、帳票の書き方、手続きの流れといった基本から、複雑な実務までカバーする。さらに、弥生の給与・勤怠・労務関連ソフトの操作方法についても、法令・制度の観点から解説する機能を備えている。

加えて、労務担当者向けに法改正の動向や実務ポイントを解説する記事を定期的に配信し、継続的な知識向上を支援する仕組みも組み込まれた。弥生の代表取締役社長執行役員兼最高経営責任者である武藤健一郎氏は、「AIをより身近で実務に役立つ存在として提供し、中小企業が安心して本業に集中できる環境づくりに貢献していく」とコメントしている。

弥生は今後も、自社が蓄積してきた多様なデータとAI技術を組み合わせ、日本のスモールビジネスを支える道筋を示していく方針だ。人手不足や情報へのアクセス格差に悩む中小企業にとって、このAIサービスが「ググる」以外の選択肢として定着するかどうか、注目される。