立民・打越氏、経営管理ビザ厳格化を批判「インド料理店閉鎖の危機」

平口洋法相は14日の参院法務委員会で、日本で起業する外国人の在留資格「経営・管理」を巡り、立憲民主党の打越さく良氏から資本金500万円以上を6倍の資本金3000万円以上とするなど厳格化された要件を元に戻すよう求められたのに対し、「現時点で考えていない」と否定した。

打越氏は、「インド料理店やネパール料理店などが各地でとても賑わっている。物価高の中で、リーズナブルな価格で非常においしくいただける。これらの店が閉じてしまうことが懸念されている。店を存続の危機に追いやっているのが政治や行政ではないかと言われている」と切り出した。

資本金3000万円以上という要件に関し、「経営・管理の在留資格を持つ人のうち、資本金3000万円以上は4%にとどまるといわれている。96%の店や事業所を潰してどうするのか。税金も社会保険料もきちんと納めてきた。政府は『ルールを守らない外国人』と掲げているが、ルールを守ってきた人たちをルールを守れなくするようなことをしていいわけがない」と指摘。「子供は日本の学校で学び、日本語で育った。商工会にも加わり、地域を支える仲間になっている。そういう人たちを排除してどうするのか。レストランに限らず、解体業など、地域の再生を支えている人も多い」と続けた。

法務省は昨年10月、要件を厳格化した改正省令を公布した。出入国在留管理庁の内藤惣一郎次長は「基準が諸外国の同様の制度と比べて緩く、移住目的の方法として悪用されているとの指摘がされていたほか、在留審査においても事業の実態がないことが判明する事案もあった」と背景を説明。打越氏の懸念に対し、「改正前から在留資格『経営・管理』で在留中の人については、改正後の基準を直ちに適用することなく、一定の配慮を行う」と述べた。

打越氏は「一定の配慮といっても曖昧だ。実態がないのであれば、個別に確認すればよい。500万円でやってきたのが、3000万円なんて無理だ。『諸外国』というが制度が全然違う。つまみ食いしてはいけない」と反発した。また、「株式会社は資本金1円でできる。日本人、外国人の関係なくペーパーカンパニー対策というなら分かるが、外国人だけ生活の基盤全てを揺るがすような、こうした法外な条件の引き上げは不合理だ」と重ねた。

内藤氏は「国際慣習法上、外国人を自国内に受け入れるかどうか、受け入れる場合に付ける条件は、国家に広い裁量が与えられている」と答弁した。打越氏は「多文化共生ではなく、管理と排除の思考に凝り固まっている」と述べた。

平口洋法相は「基準見直しの施行日から3年間は改正後の基準に適合しないことのみをもって在留期間更新許可申請を不許可とはしない。施行日から3年を経過した後は原則として改正後の基準に適合することを求めるが、適合しない場合であっても経営状況や法人税の納付状況などを総合的に考慮して判断するなど、個別の状況を踏まえて対応する」と配慮の内容を語った。

打越氏は「元に戻してほしい」と述べ、「500万円」に戻すよう迫ったが、平口氏は「在留資格がわが国の経済社会の活性化に資するという本来の目的に沿った形で運用されるよう見直しを行った。改正前の基準に戻すことは現時点では考えていない」と否定した。