三井住友FG・富士通・ソフトバンク、健康アプリで医療費抑制へタッグ

三井住友フィナンシャルグループと富士通、ソフトバンクの3社は19日、健康・医療分野での業務提携に基本合意したと発表した。本人の同意を得た上で医療データを管理するプラットフォームを構築し、人工知能（AI）を活用した健康サポートサービスをアプリとして提供する方針だ。これにより医療機関の経営効率化と国の医療費抑制を目指す。

同事業では、検査や投薬の重複、通院中断による重症化といった課題解決につながる新たなサービスも創出する。3社は医療提供の効率化を通じて、年間5兆円規模の医療費抑制を目標に掲げている。

アプリの機能としては、例えば歩数データと「血圧が高い」という健康診断結果を組み合わせ、「毎日15分歩く時間を増やしてみましょう」といった生活習慣改善のアドバイスが受けられる。加えて、病院の受診予約や決済機能も搭載する予定だ。

3社の顧客基盤を活用し、アプリの利用者数を6千万人規模に拡大することを目指す。ソフトバンクの宮川潤一社長は「持続可能な医療の実現を目指す」とコメントした。

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