BCP実効性向上が課題6割、中経連アンケート　ハザードマップ未考慮3割

中部経済連合会は19日、南海トラフ巨大地震などの災害対策に関する会員企業アンケートの結果を公表した。回答企業の約6割が今後優先的に取り組みたい課題として事業継続計画（BCP）の実効性向上を挙げ、多くの企業が改善の必要性を認識している実態が明らかになった。

アンケートは昨年12月から今年1月にかけて、中部地域の798社を対象に実施され、232社から有効回答を得た。行政が公開するハザードマップを参照せずにBCPを作成した企業が約3割に上り、災害リスクの把握不足が浮き彫りとなった。

BCPの策定率は大企業で90％、中堅企業で71％に達し、いずれも内閣府が公表する全国平均の策定率を上回る高い水準を示した。しかし、策定後の実効性検証や訓練の不足が課題として残る。

中経連の平光範之理事は名古屋市内で記者会見し「今後は企業向けに勉強会や講演会などを実施していく」と述べ、支援策の強化を約束した。

中経連は今後、会員企業のBCP実効性向上に向け、具体的な研修プログラムの提供や優良事例の共有を進める方針で、2025年度中に本格的な支援事業を開始する予定だ。