大阪メトロ社長、EVバス問題で7月中に検証報告書 経営体制見直しへ

大阪メトロの社長に就任した角元敬治氏（63）は記者会見を開き、昨年の大阪・関西万博で利用された中国製EVバスの不具合問題について、責任の所在や再発防止策を含めた検証報告書を7月中に公表する方針を明らかにした。角元氏は報告書の内容を踏まえ、6月30日付で選任された新経営陣を「適切な体制へ見直す」と述べた。

EVバスは「EVモーターズ・ジャパン」（EVMJ、北九州市）から万博輸送用やオンデマンドバス用に大阪メトロが約75億円で購入。このうち大半を占める約43億5000万円が国や大阪府市からの補助金で賄われた。

導入後、ドアの開閉異常やブレーキに不具合が生じるなどトラブルが続出し、全190台の使用を断念。令和8年3月期決算で67億円の損失を計上した。バスは大阪市城東区の同社敷地に長期間留置した後、6月26日までに富山県内のリサイクル業者に移送されたという。

当初は日本国内に製造ラインをつくるなどの契約条件があったが、実際は中国に委託製造されており、運行前の点検や検証が十分だったのかなど購入に至る経緯が問題視されている。

一方、河井英明前社長（71）は30日付で会長に就任。代表権は外れたものの、問題継続中に昇格したことへの疑問や批判も少なくない。7月中に株主である大阪市へ検証報告を行い、責任を明確にした上で経営陣交代の可能性がある。

30日の定時株主総会には100％出資する大阪市から都市交通局次長が出席。角元氏は「市から徹底した検証と責任の明確化、再発防止策を早急に示すように要請を受けた」と説明した。