韓国、歴史問題棚上げで実利優先の故郷外交 首脳会談で連携強化も北朝鮮問題では溝

「実用外交」を掲げる韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は、エネルギー供給不安などの課題を受け、日本との協力を重視している。先の首脳会談では歴史問題など敏感なテーマを極力避け、実務連携の強化に軸足を置いた。ただし、北朝鮮問題を巡っては日韓の認識のずれが露呈し、路線の違いも浮き彫りとなっている。

李氏は今年1月に奈良へ招かれた返礼の形で、高市早苗首相を自らの故郷である安東（アンドン）に「国賓に準ずる」礼遇で迎えた。首脳会談で李氏は「韓日首脳が互いの故郷を訪問したのは歴史上初めて。前例や慣行にとらわれず、相手に対する理解と共感の幅を広げていけば、実利的で画期的な協力ができる」と述べ、シャトル外交の定着を高く評価した。

日韓両政府はシャトル外交の継続に加え、従来局長級で開催していた「日韓安全保障対話」を次官級に格上げすることで合意した。安全保障分野での信頼醸成が着実に進んでいる様子がうかがえる。

一方、北朝鮮問題では温度差が鮮明となっている。李氏の政権は対話と融和を重視する姿勢を打ち出す一方、日本は北朝鮮の核・ミサイル開発を強く非難し、圧力路線を堅持している。首脳会談でもこの溝は埋まらず、今後の協力に影を落とす可能性がある。

今回の一連の外交措置は、日韓関係改善の象徴として評価されるが、歴史認識や北朝鮮政策など根深い課題は残されたままである。両首脳のリーダーシップが改めて問われている。