がん治療と仕事の両立支援へ 兵庫県が官民検討会を5月に設置

兵庫県は、現役世代のがん患者が治療と社会参画を両立できるように支援する政策パッケージの検討に着手する。進学や就職、結婚、出産、昇進など、ライフステージの変化に即した支援態勢を整えたい考えだ。5月下旬に官民の関係者らによる検討会を設置し、今秋にも結果を取りまとめる予定である。

検討会は県立がんセンター（明石市）、神戸大大学院、企業などの実務担当者や当事者を中心に14人で構成される。患者とその家族のための相談体制や就労環境を整える取り組み、治療に伴う脱毛など外見の変化に関する悩み相談に応じる「アピアランスサポート」などを主要な議題として取り上げる方針だ。

また、治療中の人たちが職場や学校などで誤解を受けたりしないよう、がんに対する正しい知識の啓発についても検討する。検討会では、社会全体のがんに対する理解を促進するための具体的な方策も議論される見通しである。

厚労省などによると、全国で仕事をしながらがんの通院治療を受けている人は令和4年時点で約50万人に上り、それまでの10年余りの間に1・5倍以上に増加した。県内で現役世代にあたる15～64歳の罹患者数は令和5年時点で1万226人と、全罹患者数の約23％を占めているという。

斎藤元彦知事は20日の記者会見で「がんの治療状況や仕事との両立を幅広く県民に伝える機会にしたい」と述べた。県は検討会の成果を踏まえ、具体的な支援策を年内にも打ち出す方針を示している。