タイトル：「東京一極集中の“常識”を問い直す時」

藻谷浩介氏という経済アナリストをご存じだろうか。ベストセラー『デフレの正体』で知られる同氏は、人口減少と少子高齢化が加速する日本にあって、多くの人が当然と思い込んでいる「東京に人を集めれば全てが解決する」という通説に、異議を唱えている。

「都会が最も効率的だ」「地方より東京で暮らすほうが得だ」――こんな考えが、いつの間にか日本の常識になった。しかし藻谷氏は、自らの足で全国各地を取材し、その“常識”には多くの見落としがあると指摘する。東京に人が集中すればするほど、住宅費や育児コストが高騰し、結果的に若い世代の暮らしが圧迫される側面を見過ごしてはならない、というのだ。

同氏の取材から浮かび上がるのは、地方には地方の「強み」が確かに存在するという現実だ。例えば、子育て環境の充実や住居の安さ、地域社会のつながりなど、都会では失われつつある価値が地方には色濃く残っている。藻谷氏は「一律に東京を目指す時代は終わった。それぞれの地域が持つ可能性を再評価すべきだ」と語る。

もちろん、単なる「地方回帰」を無理に推奨しているわけではない。むしろ、若者が自らの希望に応じて東京か地方かを選べる環境作りが急務だと藻谷氏は強調する。そのためには、東京に偏っている行政機能や企業の本社機能を分散させ、地方でも十分な仕事と生活の質が確保できる社会基盤を整える必要があるという。

今こそ、「東京にさえ行けば何とかなる」という幻想から、そろそろ卒業する時なのかもしれない。藻谷氏の指摘は、人口減少という厳しい現実を前に、日本がこれから進むべき道筋を、もう一度冷静に見つめ直すきっかけを与えてくれる。