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APECの貿易相会合が22日、中国江蘇省蘇州で開幕した。トランプ米政権が高関税政策で保護主義的な姿勢を強める中、議長国である中国は多国間貿易体制の重要性を確認する方針だ。
会合は23日までの日程で、日本からは赤沢亮正経済産業相が出席した。中国政府が高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を機に対日姿勢を硬化させる中、王文濤商務相ら中国側との2国間会談が実現するかが注目される。
現地メディアによると、中国商務省の李成鋼・国際貿易交渉代表兼次官は22日の会合で、「多国間主義を支持し、相互利益の協力を堅持するという強いシグナルを世界に伝えることを望む」と述べた。中国側は、地域経済統合の推進や世界貿易機関(WTO)の支持、デジタル協力の強化、グリーン経済の発展を主要議題としている。
日本の閣僚が訪中するのは、中国政府が対日姿勢を硬化させた昨年11月の台湾有事答弁後では赤沢氏が2人目となる。今月中旬に黄川田仁志・男女共同参画担当相がAPECの閣僚級会合「女性と経済フォーラム」に出席するため上海を訪れたが、中国との2国間会談は行われなかったもようだ。
赤沢氏とともにAPECの貿易相会合に出席するため訪中した堀井巌外務副大臣は、先に北京を訪れたが中国政府関係者との接触はなかった。