自民党8割超が参加「国力研究会」の実態 高市首相周辺も冷ややか

自民党内に「国力研究会」が発足した。所属議員の8割超が参加する超大型グループで、月額300円の会費で運営される。発足の中心は高市早苗首相の支援派とされるが、実際には多くの議員が「保険」として参加しているとの見方が強い。

同研究会は、保守系議員が中心となって結成された。正式名称は「日本国力研究会」で、政策提言や情報交換を目的とする。しかし、参加議員の半数以上は高市首相と直接的な関係が薄い中堅・若手議員だ。ある参加議員は「300円なら入っておいて損はない」と語る。

研究会の実態は、高市首相の「応援団」というよりは、将来の政局を見据えた相互扶助の場になっている。実際、会合では首相の政策への賛同よりも、各議員の地元事情や選挙対策の話題が中心だという。参加者の一人は「首相のためというより、自分のために入った」と打ち明ける。

高市首相周辺からは、この研究会に対して冷めた視線が送られている。首相側近は「数だけ集めても意味がない。本当に首相を支える気があるのか疑問だ」と指摘。別の首相側近は「保険としての参加が多く、結束力は疑わしい」と皮肉る。

結局、月額300円という低額がかえって「気軽な保険」として機能し、党内の一大グループが誕生した。しかし、真の政治的な結束には至っておらず、高市首相の求心力強化につながるかは不透明だ。政治評論家は「数は力だが、質が伴わなければ逆効果にもなりうる」と分析する。