台湾統一なら日本防衛戦略再構築へ 中国の海洋国家化警戒

防衛省が過去に中国による台湾統一が日本に及ぼす軍事的影響を検討していたことが明らかになった。日本政府内で警戒が高まる背景には、台湾統一が中国の「海洋国家」への変貌を決定的に促進する可能性があるためだ。武力であれ平和的であれ、台湾が中国の支配下に入れば、日本の防衛戦略は根本的な再構築を迫られると分析されている。

現在、中国が太平洋側に艦艇や航空機を進出させるには、宮古海峡やバシー海峡を通過せざるを得ない。しかし台湾には複数の空港に加え、北東部・蘇澳港、北部・基隆港、南部・左営港といった海軍基地が存在し、これらが中国軍に利用可能となれば、太平洋への展開は格段に容易になる。

日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）から中国大陸までの直線距離は約300キロだが、台湾と置き換えるとその距離は約100キロにまで縮まる。このため南西諸島周辺では、平時から中国軍艦艇や航空機の活動が活発化する可能性が懸念されている。

米シンクタンク・ランド研究所が2022年に公表した報告書は、中国が台湾を占領した後に南西諸島へ進出するシナリオを検討。中国軍が台湾に十分な部隊を展開した場合、日米両軍が南西諸島の奪取を初動で防ぐことは困難だと指摘した。また日本は抑止力を維持するため、南西諸島における防空・対艦能力や基地の抗堪性を高める必要が生じるとの見方を示している。

こうした分析を踏まえ、日本政府は南西諸島の防衛強化を急ぐとともに、日米同盟の抑止力を一層高める方針だ。中国の台湾統一が現実味を帯びるにつれ、日本の安全保障環境は厳しさを増しており、防衛戦略の抜本的見直しが不可避となっている。