イスラム8カ国外相、イスラエル極右閣僚を非難 活動家嘲笑で「憎悪助長」

トルコ、サウジアラビアなどイスラム諸国8カ国の外相は24日、パレスチナ自治区ガザに支援物資を届けようとしてイスラエル軍に拘束された活動家らを嘲笑したイスラエル極右政党党首のベングビール国家治安相を非難する共同声明を発表した。

声明は、同治安相の言動を「人の尊厳に対する恥ずべき侵害だ」と強く糾弾。さらに「挑発的な言動は憎悪と過激主義を助長する」と指摘し、こうした行為がパレスチナ国家樹立によるイスラエルとの「2国家共存」の実現に向けた努力を妨げると訴えた。

声明に参加したのはトルコ、サウジアラビアに加え、エジプト、インドネシア、ヨルダン、パキスタン、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）の計8カ国。イスラム協力機構（OIC）加盟国が中心となり、国際社会に強く訴える形となった。

イスラエル外務省は19日、「グローバル・スムード船団」（GSF）の活動家ら430人を拘束したと発表。その後、拘束した外国人活動家全員を国外へ退去させたと表明しており、今回の非難声明はこれに対する反応とみられる。

イスラエル政府内では極右勢力の発言が国際的な批判を招くケースが相次いでおり、中東和平プロセスへの悪影響を懸念する声が国内外で強まっている。