特区民泊、新規停止後も課題山積　指導強化が苦情抑制に直結せず

大阪市で特区民泊の新規申請受け付けが29日で停止される。全国の認定施設の9割が集中する同市では、騒音やごみなどの苦情が増加しており、市は専従チームを設置して指導を強化しているが、利用者も含めたルール順守が課題となっている。

大阪市によると、令和7年度の特区民泊に関する苦情は723件で、前年度の399件から約2倍に増えた。内訳は騒音が193件、2泊3日以上の宿泊日数ルールに反する1泊滞在が177件、ごみが145件、事業者の連絡先不通が101件などとなっている。

市は昨秋、「迷惑民泊根絶チーム」を新設し、昨年10月時点の全7312施設を対象に営業実態調査を実施した。回答した5824施設のうち、市のガイドラインが求める「概ね10分以内」の駆け付け時間を満たす施設は約4割にとどまった。また、苦情対応を記録していない施設や、申出者に対応状況を報告していない施設がそれぞれ約1割あった。

市は今年3月に監視指導計画を策定し、調査に回答しなかった約2割を含む2817施設を「重点監視施設」に選定。4月までに約500施設への立ち入り調査を進めてきた。

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