UAE、OPEC脱退表明 サウジとの増産路線対立が背景に

アラブ首長国連邦（UAE）が石油輸出国機構（OPEC）を脱退すると表明した。背景には石油産出をめぐる方針の違いがあるとみられる。これまでの経緯や今後の影響について、早稲田大学研究院教授の保坂修司氏（湾岸近現代史）が解説する。

UAEはここ数年、石油生産方針でOPECの盟主であるサウジアラビアと対立してきた。市場シェアを優先して増産を求めるUAEに対し、サウジは長期的な販売を視野に価格安定を重視している。

保坂氏は、両国の路線の違いが脱退の直接的な要因と指摘する。UAEは自国の増産計画をOPECの枠組みに縛られることに不満を強めていた。

脱退によりOPEC全体の結束が弱まり、石油市場への影響力低下が懸念される。一方でUAEは独自の生産調整が可能となり、柔軟な対応が期待できる。

原油の約9割を中東に依存する日本にとって、調達先の多様化や価格変動への備えが課題となる。専門家は安定的なエネルギー確保に向けた戦略の見直しが必要だと警告している。