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熊本市の商業施設の屋上で1月6日、中学3年の男子生徒が大勢の中学生に囲まれ、全身を殴られ蹴られる暴行を受けた。血だらけで帰宅した息子を見た母親(51)は「目を疑った」と語る。救急車で搬送され、2週間のけがと診断された。暴行の発端はお互いの知人のトラブルだったという。
母親は加害生徒らのインスタグラムをたどり、過去にも同様の暴行を繰り返している情報を得た。警察は「頼れない」と感じた彼女は、全員を自らの力で特定しようと決意した。息子は退院後も眠れない日々が続き、「彼らを苦しめたい」という思いが募った。
同年代の子を持つ母親を名乗る複数のアカウントが「許せない」と同調し、暴露系アカウント「DEATHDOL NOTE」に通報。状況は一変した。記事は、こうした私的制裁がSNSで加速する「正義」の実態を描く。
しかし、ジャーナリストはフランス革命を引き合いに、テクノロジーが民衆に「武器」を与えた危険性を指摘する。マスケット銃が革命を起こしたように、SNSは告発と私的制裁の武器となり、社会のあり方を変えている。そこには「こういう活動をしないと隠蔽は続く。ある程度の二次被害は仕方ないと思う」というジレンマがある。
一方で、関係ない人が巻き添えを食ったり、虚偽や冤罪が生じる危険も無視できない。それは暴力であり、「仕方がない」という正当化は隠蔽と同じ行為だと警告する。フランス革命でも無辜の人々が殺戮され、正当性が疑われた。被害者側も報復の連鎖に陥る危険がある。この難題に真面目に向き合う価値がある。