UAEのOPEC脱退、背景に米イスラエルとイラン紛争　サウジとの溝深まる

アラブ首長国連邦（UAE）が石油輸出国機構（OPEC）を脱退すると表明した。この決断の背景には、米国・イスラエルとイランの戦闘をめぐるOPEC盟主サウジアラビアとの溝の深まりがあるとみられる。UAEは今後、安全保障面でもサウジなどの湾岸諸国と距離を置き、米国・イスラエルとの関係強化に向けた独自路線を進む可能性が高い。

米国とイスラエルは2月28日、イランに対して先制攻撃を開始した。これに対しイランは、世界の石油の約2割が通過するホルムズ海峡の事実上の封鎖や、湾岸諸国のエネルギー施設への攻撃といった非対称戦で応戦した。この紛争は地域全体の安全保障環境を大きく変えた。

UAEとサウジの間では、昨年末ごろから両国が介入するイエメン内戦での立場の違いをめぐり緊張が高まっていた。しかしイランの攻撃への対応が最優先課題となり、イエメン問題は後景に退いた。それでも両国の亀裂は解消されていない。

イランからの攻撃とホルムズ海峡封鎖が長期化するにつれ、UAEは防戦一方の湾岸諸国に対して不満を募らせた。UAEは2020年のアブラハム合意に基づきイスラエルと国交を正常化しており、周辺国の中で最も多くのイランからの攻撃を受けた経緯がある。

こうした状況から、UAEはOPEC脱退を機に、米国やイスラエルとより緊密な関係を築き、地域での独自の立場を強化する戦略に転じたと分析されている。今後の湾岸地域のパワーバランスやエネルギー市場への影響が注目される。