「中国共産党のロボットにされる…」中国で7月施行「民族団結法」危惧、ウイグル会議総裁

世界ウイグル会議のトゥルグンジャン・アラウドゥン総裁は2日、国会内で講演し、中国で7月に施行される「民族団結進歩促進法」について「ウイグルジェノサイドを合法的な扱いにしてしまう」と懸念した。法律は「民族の団結」などと前向きな表現を用いているが、同氏は「漢人以外の民族のアイデンティティーを全面否定する内容だ。『中国共産党のロボットになれ』に過ぎない」と指摘した。

同法は中国国外の組織・個人に対しても「中華民族」の分裂を生み出す行為には法的責任を追及できるとされる。アラウドゥン氏は講演で、中国政府による民族迫害に対して国外で反論の声を上げる民主活動家に危険が及ぶ可能性に言及した。

「非常に危険なメッセージだ。これまでは精神的な脅しを受けていたが、人の命を狙うなど具体的な弾圧に移していく口実になりかねない」

こう危惧し、各国に対して「この法律を口実に、平和的・合法的な言論活動を、好き勝手取り締まろうとする前例を作ってはならない」と対策を訴えた。

アラウドゥン氏は、先の大戦について振り返り「欧米列強の植民地支配に苦しんだ多くの国々が日本のおかげで独立を取り戻すことができた」と述べた。日本に対して「これからもウイグル人のように、まだ『植民地支配』に苦しむ人々に寄り添ってくれる力強い国だと希望を持っている」と主張した。

近年、中国当局は、ウイグル人の幸せぶりを演出する「1万人が新疆物語を語るキャンペーン」と題した取り組みを実施。国内外のジャーナリストやインフルエンサーらを新疆ウイグル自治区に招き、イメージ向上を図っている。ただ、中国政府が「再教育施設」と称する一方、国際社会が問題視する「収容所」などツアーの対象外となっている。

アラウドゥン氏はこうした点にも触れ、「自分たちの都合の良い所だけ、宣伝用に見せて、世界に広げようとしている。しかし、（国連組織などの）国際調査を求める声を中国は拒否し続けている。（独立した）国際調査が不可欠だ」と強調した。

最近、海外で暮らすウイグル人が自治区に戻り、再び出国する際は、中国当局者から「ウイグル人が如何に幸せに暮らしているかアピールする」というSNS投稿や拡散がノルマとして与えられるという。海外のウイグル人活動家に関する定期的な報告も求められるという。アラウドゥン氏は「中国当局の操り人形として扱われる」と危惧した。

2017年頃から非難される「ウイグル人強制収容」の実態についても言及した。「300万人とも推定されるウイグル人が強制収容され、10年近くたっている。その大半が未だに自宅に戻れていない。工場に集団移送されて、『奴隷労働』を強いられているとの調査報告が数多く出ている」と述べ、米国の「強制労働防止法」の制定など対策が進む国際社会と足並みをそろえる必要性を訴えた。

アラウドゥン氏はあくまでも、対峙すべき相手は中国共産党だと強調し、「漢人の一般の国民と敵対しているわけではない。われわれが祖国を取り戻したら、不当な弾圧に加担した当事者と関係ない一般の市民とは、また仲良くしていきたい」と述べた。（奥原慎平）