消費減税可否、自民で意見集約案　首相週内にも執行部指示へ　責任共有を狙う

高市早苗首相が、飲食料品の消費税減税の可否や内容を最終判断する前に、週内にも自民党執行部に党内の意見集約を指示する案が浮上していることが分かった。関係者が26日明らかにした。超党派の社会保障国民会議の中間取りまとめは、1％案と野党の意見を併記する見込み。判断を委ねられる形の首相は意思決定に当たり、減税慎重派に配慮しながら、政府と党で責任を共有する狙いがある。

社会保障国民会議は実務者会議を27日にも開き、中間取りまとめを行う方向だ。合意形成は難航しており、2027年4月から2年間限定で税率を8％から1％に下げる与党案や、給付を主張する野党案を併記するとみられる。

関係者によると、中間取りまとめの報告を受けた上で、首相が自民執行部に意見集約を指示する案がある。その際に首相が減税方針を明示するかどうかは不透明だ。党税制調査会が検討した上で、党の意思決定機関である総務会に諮る。

首相はこうしたプロセスを通じて、党内の慎重派の懸念に配慮しつつ、政府と与党が責任を分担する形を模索している。週内の指示が実現すれば、首相のリーダーシップが試される局面となる。

一方、消費減税を巡っては、経済対策としての効果と財政への影響のバランスが焦点だ。首相は最終判断を党の総意を踏まえて行う方針で、今後の動向が注目される。