出生率「西高東低」鮮明に 男女役割意識の地域差が影響か

厚生労働省が3日に発表した2025年の人口動態統計（概数）で、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が1・14で過去最低となった。この数字を都道府県別に分析すると、「西高東低」の傾向が明確に浮かび上がった。

47都道府県の中で最も低かったのは東京都で0・96、3年連続で1を下回った。次いで北海道と宮城県がともに1・0と、わずかに1を上回る水準にとどまった。

一方、出生率が最も高かったのは沖縄県の1・52。宮崎県1・46、福井県1・45が続いた。関東以北の多くの地域では1・2を下回り、逆に関西より西のエリアではこれを上回る傾向が見られた。

人口問題に詳しい日本総合研究所主席研究員の藤波匠さんは「さまざまなデータからみても、明確な理由を結論づけるのは難しい」と前置きしたうえで、考えられる理由についてこう語った。

「『固定的性別役割分担意識』（「男は仕事・女は家庭」といった性別を理由に役割を決める考え方）に対する認識の男女格差が大きい地域ほど、『有配偶出生率』（結婚している女性1千人あたり何人の子供を産んだかを示すもの）が低くなる傾向があるようです」

この分析に基づくと、北海道や東北の「有配偶出生率」は2000年以降、ほぼ九州の80～90％にとどまっているという。

前出の藤波さんは「北海道や東北では、『固定的性別役割分担意識』への認識の男女差が大きいため、子供を持つこと自体や『もう1人、子供を産む』ことへの夫婦間での合意が得られにくくなり、『有配偶出生率』が低くなっている可能性がある」と分析している。

「固定的性別役割分担意識」は「有配偶出生率」だけではなく、地域から都市への女性人口の流出にも影響を及ぼしているとみられる。

藤波さんは取材に対し「あくまで仮説ですが、こうした地域による意識の差が、東西の出生率に影響を及ぼしている可能性も考えられる」と述べた。（千葉真）

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