ホルムズ封鎖で露呈した日本のエネルギー政策の破綻

ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続いており、菅義偉首相以来の日本のエネルギー政策は完全に破綻した。脱炭素を最優先に掲げる一方で、石油の中東依存という致命的な課題が放置されてきた。

日本は石油の95％を中東に依存しており、そのほとんどがホルムズ海峡を経由して輸入されている。この依存度の高さは長年にわたり指摘されながらも、政策の優先順位は低いままであった。

イランはミサイル、ドローン、機雷を駆使して海峡を封鎖する能力を保持しており、米国とイスラエルの空爆によってもその能力は奪われていない。仮に戦闘が停止しても中東情勢は不安定で、封鎖の期間や程度は全く予断を許さない。

資源エネルギー庁は1973年の石油ショックを機に資源とエネルギーの安定供給を使命として設立された。ところが、2020年に菅首相が「50年CO2ゼロ」目標を掲げて以降、同庁は脱炭素を最優先する組織へと変貌した。

その間、中東依存の高さが度々指摘されながらも具体的な対策は打たれず、問題は放置された。これは資源エネルギー庁の存在理由そのものを揺るがす由々しき事態である。