2月の実質賃金は1.9％増で2カ月連続プラス、33年ぶりの高い賃上げとエネルギー補助金が寄与

厚生労働省が8日に発表した2月の毎月勤労統計調査（速報）によれば、物価変動を考慮した働き手1人あたりの実質賃金は前年同月比で1.9％増加した。2カ月連続でのプラスを記録するのは14カ月ぶりのことであり、物価の伸びが鈍化したことが主な要因となっている。米国とイランが2週間の停戦に合意したものの、中東情勢の先行きは依然として不透明であり、今後の情勢次第では物価上昇が加速して実質賃金を圧迫する懸念も残っている。

働き手が実際に受け取った「名目賃金」にあたる現金給与総額は3.3％増の29万8341円となり、50カ月連続で前年を上回った。なかでも基本給などの所定内給与は3.3％増の26万9154円、残業代などを含めた「きまって支給する給与」も3.3％増の28万9288円と、33年ぶりの高い伸びを記録している。特にフルタイムの一般労働者は3.7％増と過去最高の伸びを示しており、今春の春闘による大幅な賃上げが数字に強く反映された格好だ。

実質賃金がプラスに転じた背景には、エネルギー価格の抑制と食料品価格の安定による物価上昇率の鈍化がある。実質賃金の計算に用いる消費者物価指数は1.4％の上昇にとどまり、1月の1.7％から伸び率は縮小した。これはガソリンの旧暫定税率廃止に加え、2月分から電気・ガス料金への補助金が反映されたこと、さらに食料品分野でコメの価格が落ち着きを見せたことが影響したとみられる。

今後の見通しについて、SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは、補助金の終了やサービス関連の値上げにより、今年度前半の物価上昇率は2％前後で推移すると予測している。宮前氏は、原油相場の変動が4〜9カ月遅れて電気や都市ガス料金に反映される点を指摘した。その上で、秋以降の物価上昇率は「2％台半ばになる」とみており、家計への負担が再び増す可能性を注視している。

賃上げの勢いが続く一方で、宮前氏は「実質賃金はプラス幅は縮小し、マイナスになる可能性もある」と話し、先行きへの警戒感を露わにしている。現場では賃上げの満額回答を得ながらも「生活にゆとりない」と訴える声が根強く、ランチ代や学費の値上げが家計を圧迫し続けている。ニッセイ基礎研究所の斎藤氏も、原油高の影響で「プラス定着崩れる」と警鐘を鳴らしており、賃上げが物価高を上回り続けられるかが今後の日本経済の大きな焦点となる。