インフレに弱いFIREと労働の価値――河田皓史氏が分析する日本の未来

いま話題になっている『働く人が減っていく国でこれから起きること』の著者、みずほ総合研究所調査部主席エコノミストの河田晧史氏に、インフレと労働市場の関係についてじっくりとインタビューを行った。河田氏は元日銀エコノミストとして独自の視点を持つ。

日本社会ではFIRE（経済的自立と早期リタイア）や非婚化が急速に進行している。これらの動きは個人の選択として広がっているが、社会全体に深刻な影響を及ぼす可能性があると河田氏は警鐘を鳴らす。

特に懸念されるのは、労働力減少がインフレを加速させるメカニズムだ。人手不足が賃金上昇を招き、それが物価上昇につながるという連鎖が起きつつある。この現象は、FIREを目指す人々にとって逆風となる。

労働はインフレに強い資産とされるが、FIREは逆にインフレに対して脆弱だ。河田氏は「FIREの前提は低インフレ環境に依存している」と指摘する。インフレが進行すれば、資産運用元本が目減りし、早期リタイアの持続性が危ぶまれる。

河田氏は、減少する労働力の中で働くこと自体が「インフレ高耐性資産」となり得ると強調する。FIRE志向者も労働市場との接点を維持すべきであり、柔軟な働き方の模索が重要だと結論づけている。