ミャンマー親軍政権、詐欺対策で死刑法案提出 中国圧力か

ミャンマー親軍政権は3日、特殊詐欺を取り締まる「オンライン詐欺対策法案」を上院に提出した。最高刑は死刑で、国際刑事警察機構（ICPO）との協力も盛り込まれている。中国人犯罪組織の詐欺拠点が主な対象とみられ、厳罰とした背景には中国からの圧力があるとの指摘が出ている。

法案は、特殊詐欺に加担させるために暴力や拷問、監禁を用いた場合の最高刑を終身刑または死刑と規定。被害者が死亡した場合は死刑を適用するとしている。ICPOやASEANAPOL（東南アジア諸国連合警察長官会合）との協力、被害金の流出防止に関する条文も盛り込まれ、下院での審議を経て年内に成立する見通しだ。

親軍政権は中国人特殊詐欺拠点の掃討作戦を実施し、国営紙で連日その成果をアピールしている。1月にはミャンマー東部のタイ国境付近にある拠点「KKパーク」を解体したと発表。現在は別の拠点として知られるシュエココで作戦を進めている。

中国人にも被害が及んでおり、中国政府は組織の主要メンバーらを相次いで処刑するなど対策を強化。中国国内でも特殊詐欺への厳しい姿勢を打ち出している。

ミャンマーでは2021年2月のクーデターでできた軍事政権の流れをくむ親軍政権が中国への傾斜を強めており、拠点の掃討を中国にアピールする狙いがあるとみられる。