シャープ、鴻海製AIサーバー26年度中に国内販売へ 営業利益率10%目指す

シャープの河村哲治社長は9日、事業説明会で、国内で人工知能（AI）向けサーバーの販売を2026年度中に始める方針を明らかにした。親会社である台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の調達・製造力を活用し、需要拡大が見込まれる生成AI関連市場を開拓する。

同社は中期経営計画でAIサーバーを28年度以降の成長材料と位置づけていたが、河村社長は「できるだけ前倒しをして早期の事業化を図り、業績貢献にできるだけ早くつなげていきたい」と強調した。早期の市場投入で競争優位を確保する狙いがある。

30年度には新規事業全体で売上高2000億～3000億円規模を目標とし、市場規模や立ち上がりの速さからAIサーバーの比率が高まる見通しという。河村社長は生成AI需要の急拡大を背景に、同分野での成長に強い期待を示した。

鴻海はサーバーの調達や生産を担い、シャープは国内での販売や保守を担当する。法人向け保守網や、パソコン子会社ダイナブックのリソースを活用し、構築や導入支援まで事業領域を広げる方針だ。

参入当初はサーバー販売が中心で収益性は高くない見通しだが、将来的にソリューション事業へ拡大することで、10％前後の営業利益率を目指す。河村社長の掲げる戦略で、シャープの収益基盤強化につながるか注目される。