
米ブルームバーグ通信は9日、米コーヒーチェーン大手スターバックスが日本事業の売却を検討していると報じた。売却のほか、新規株式公開(IPO)も選択肢として浮上しているという。
検討は初期段階で最終決定はしておらず、すでに投資銀行と協議を始めた段階だ。関係筋によると、売却額は4000億~5000億円規模になる可能性がある。
スターバックスは米国市場で不振が続いており、店舗閉鎖や人員削減などリストラを進めてきた。国内需要の減退や競争激化が背景にある。
中国市場でも同様に苦戦している。低価格を売りにする現地チェーンに押され売り上げが低迷。昨年11月には現地投資会社の博裕資本(ボーユー・キャピタル)に中国事業の株式の6割を売却すると発表していた。
日本事業はスターバックスの海外子会社の中でも安定した収益源だが、今回の売却検討はグループ全体の事業再編の一環とみられる。今後の動向が注目される。(共同)