SNS影響工作が「認知戦」段階に進化 JNI竜口氏が警告する新たな脅威と対策

SNS上での情報拡散や世論形成を巡り、各国で組織的な投稿群による「影響工作」が問題視されている。日本国内でも兆候は確認されており、SNS上の言論空間を分析する「ジャパン・ネクサス・インテリジェンス」（JNI、東京）は1月中旬、高市早苗首相らに批判的で不自然な投稿群を検知した。JNIの竜口七彩（なさ）ヘッドアナリストに最新の実態と今後の課題を聞いた。

今回検知された不自然な投稿群は、衆院選公示を控えた1月19日以降活発化した。昨年7月の参院選では、「ボット」とよばれる自動投稿プログラムが、比較的短期間かつ大量に投稿や転載を繰り返す動きが指摘された。

今回はそれとは異なる構造で、竜口氏は「投稿」と「拡散」でアカウントの役割が分かれていると説明する。

「3つのアカウントが投稿を担い、それに約1000の拡散用アカウントが紐づいている。発信アカウントがコンテンツを出し、拡散用のアカウントが一斉にリポストする。複数の要素を組み合わせて、同一ネットワークによる活動と評価している」「開設時期が特定の日に集中していたり、同じハッシュタグや画像を同時期に使用したりしている。相互リポストによる拡散も特徴だ。『副詞＋形容詞＋名詞』といった規則的なアカウント名や、フォロワーやフォローがほぼ存在しない点も共通している」

今回確認された事象ではBAN（利用停止）対策も〝成熟〟しつつある。専門家は、こうした影響工作が従来の「情報戦」から「認知戦」へと進化していると警鐘を鳴らしており、対策の強化が急務となっている。