高市首相、G7でエネルギー安保3原則を提案へ – 中東情勢緊迫化で

高市早苗首相は、15日からフランスで開かれる先進7カ国首脳会議（G7サミット）で、エネルギー安全保障に関する3項目の原則を提案する方向で調整に入った。中東情勢の緊迫化を受け、石油の国際流通確保や備蓄強化の重要性をG7で共有し、エネルギーの安定供給につなげたい考えだ。政府関係者が11日、明らかにした。

政府はアジアの石油確保に向けた金融支援の枠組み「パワー・アジア」を主導しており、この理念を国際社会に広げる狙いがある。日本として、産油国と消費国の連携強化を訴える方針だ。

提案する3項目は、①自由で透明性のある貿易の確保、②石油備蓄強化への支援、③産油国と消費国の連携となる見通しだ。これらは中東情勢不安が続く中で、エネルギー市場の安定化に寄与するものと期待される。

首相はサミットで、G7首脳との間で認識を共有し、国際的なエネルギー協力の枠組みを強化したい考えだ。日本として、石油備蓄の強化や緊急時の対応策についても積極的に議論を呼びかける。

専門家は、日本のエネルギー安全保障政策が国際的な枠組みで前面に出される意義は大きく、中東依存度の高いアジア各国への波及効果も期待できると指摘する。首相の提案が具体化すれば、日本のエネルギー外交の新たな局面を開く可能性がある。