非上場株の評価ルール見直しへ　国税庁、過度な節税防止と事業承継の両立目指す

国税庁は20日、上場していない株式の評価ルールを見直すための有識者会議の初会合を開催した。現在は非上場株の評価額を意図的に操作し、相続税や贈与税を不当に圧縮する「節税スキーム」が横行していることが問題視されている。当局はこうした過度な節税策に歯止めをかけるため、現行の算定方式を抜本的に再検討する方針だ。公平な課税を実現するため、ルールをより透明性の高いものへと刷新することを目指している。

今回の有識者会議には、大学教授や税理士、会社経営者など幅広い分野の専門家が名を連ねている。初会合では、現在の複雑な評価手法が抱える課題や、納税者間の不公平感について活発な意見交換が行われた。委員からは、実態とかけ離れた低い評価額が算出される現状を危惧する声も上がっている。事務局は今後、数回にわたる議論を重ねて論点を整理していく予定となっている。

国税庁は年内に議論の取りまとめを行い、2027年度の税制改正大綱への反映を目指している。順調に進めば、早ければ2028年1月から新たな評価ルールが施行される見通しだ。改正が実現すれば、これまで節税スキームを利用していた一部の層において、税負担が増加することは避けられない。政府としては、拙速な変更を避けつつも、時代の変化に合わせた制度設計を急ぎたい考えだ。

ルールの見直しにあたっては、日本経済の基盤を支える中小企業の事業承継への配慮が不可欠となる。過度に厳しい評価基準を導入すれば、後継者の税負担が重くなり、円滑な代替わりを阻害する恐れがあるからだ。そのため、節税防止と健全な企業存続の維持という、相反する課題のバランスをどう取るかが焦点となる。専門家らは、現場の混乱を最小限に抑えるための激変緩和措置などの必要性も示唆している。

近年、国内では企業の合併・買収（M＆A）が飛躍的に増加しており、非上場株の取引実態も変化している。今回の議論では、こうした市場の流動性や最新の取引価格をどのように評価額に反映させるかも重要なテーマとなる。社会情勢の変遷に即した公平かつ適正な課税制度の構築は、国の財政基盤を支える上でも極めて重要だ。国税庁は国民の納得感を得られるよう、慎重かつ透明な議論を進めていく構えである。