維新・梅村税調会長、消費税減税の財源は税収上振れと補助金見直しで

日本維新の会の梅村聡税制調査会長は、超党派の「社会保障国民会議」で議論されている消費税減税と給付付き税額控除について、産経新聞のインタビューに応じた。焦点となっている消費税減税の代替財源については、経済成長による税収の上振れ分の活用や、各種補助金の見直しによって確保できるとの考えを示した。併せて、医療機関が機器を購入する際の税負担の在り方を見直すべきだと訴えた。

政府は飲食料品の消費税率を現行8％から1％に、2年間にわたり引き下げる方向で検討を進めている。この減税の代替財源として年間約4兆4000億円が必要とされる。梅村氏は「インフレ下では税収の上振れ分があり、2年間は賄える」と指摘した。さらに、補助金や基金の見直しによっても財源を捻出できると主張した。

与党は先の衆院選の公約で、飲食料品の消費税を2年間ゼロにする方針を掲げていた。1％への引き下げは公約違反だとの批判がある中、梅村氏は「1％分の税収を物価高対策に使えば『実質ゼロ』になる」と強調した。1％分の税収は約6000億円で、電気・ガス料金などの支援に充てるのが現実的だとの考えを示した。

梅村氏は医療機関における高度医療機器の購入や設備更新時の消費税負担の在り方についても見直しを訴えた。公的な保険診療は非課税とされており、機器などの仕入れ時に支払った消費税コストの控除（還付）は受けられない仕組みになっている。

現在この負担は診療報酬で手当てされているが、物価高により消費税額が増加し、カバーしきれない製品が増えている。このため、保険診療を課税取引とし、「病院側が消費税の還付を受けられるようにするのも一案だ」と梅村氏は話した。