中東情勢悪化で製造業4割が「半年以内に事業限界」　レジリア調査

中東情勢の悪化が続いた場合、製造業の企業の約4割が「事業継続は半年以内が限界」と認識していることが、ITシステム開発会社「レジリア」（東京）の調査で13日までに明らかになった。約6割が業績や事業継続に「支障・影響がある」と回答している。

同社によると、調査は5月にインターネットで実施され、従業員500人以上の製造業の役員や管理職ら500人から回答を得た。

ホルムズ海峡の事実上封鎖により石油関連製品の価格が高騰。最も影響が大きいコストとして「原材料価格」を挙げた企業は63.9％に達した。コスト上昇分について製品価格に「ほとんど未転嫁」「全く転嫁できていない」とする回答は合わせて48.2％で、「十分に転嫁できている」は4.5％にとどまった。

原材料や部品などの調達への影響については「解決の見込みがない」「あまりない」が計51.0％に上り、長期的な対応を覚悟している実態が浮き彫りになった。人員削減については「実施中」が3.2％、「検討中」が12.8％だった。

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