台湾でアジア最大規模の細胞量産工場が竣工　東大・早大発スタートアップの技術導入

再生医療用の原料細胞を受託製造する台湾の楽迦再生科技（ロカス）は30日、北西部・新竹県で同社が「アジア最大」と位置付ける量産工場の竣工式を開催した。同社は台湾の政府系基金が約3割を出資する国策企業であり、日本の細胞量産技術やロボット技術を積極的に導入している点が特徴となっている。

式典に出席した衛生福利部（厚生労働省に相当）の林静儀次官は、台湾経済を支える半導体受託生産の台湾積体電路製造（TSMC）に言及し、「バイオ医薬品分野は台湾の第2の『護国神山』となることが期待されている」と述べ、再生医療分野への高い期待を示した。

ロカスには日立グループも出資。同社は独自の細胞量産技術を持つ東京大学発スタートアップ「セルファイバ」から、人工多能性幹細胞（iPS細胞）などの生産委託を受けている。

さらに、今回竣工した工場では、早稲田大学発スタートアップ「フューチャーロボティックス」が開発したロボットの導入を予定している。細胞培養は従来、熟練技術者による手作業が主流だったが、人工知能（AI）によるデータ処理を通じてオートメーション化を進める方針だ。

早稲田大学名誉教授で同社社長の山川宏氏は「工場内の決まった作業はロボットが得意としており、学習を繰り返せば間違いなく細胞をつくれるようになる」とコメント。ロボット導入により、培養現場への職員出入りに伴う雑菌汚染リスクが低減できるほか、24時間体制で安定した品質の製品量産が可能になると説明した。