防衛省、辺野古東側の大浦湾で土砂投入開始　移設工事進展アピールへ

防衛省は17日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先である名護市辺野古の東側に位置する大浦湾の新たな区域で、土砂投入を開始した。投入箇所は昨年11月から作業が行われている場所の隣接区域で、既に護岸により囲まれた海域である。今年9月に予定される沖縄県知事選を前に、政府は工事の進展を強調する狙いがあるとみられる。一方で、移設に反対する沖縄県側の強い反発が予想される。

大浦湾の海域には軟弱な地盤が広がっており、今回の土砂投入と並行して地盤改良工事も進められている。今回、土砂が投入されたのは、地盤改良が不要と判断されたエリアである。

移設工事全体としては、2018年に辺野古南側で土砂投入が始まり、その区域はほぼ完了している。大浦湾への本格的な土砂投入は、昨年11月が初めてであり、今回がそれに続く2回目の着手となる。

ただし、工事には土砂不足という課題が指摘されている。全体で必要とされる約2020万立方メートルのうち、今年4月末時点で投入が終了したのは約17％にとどまる。政府は不足分を補うため、鹿児島県・奄美大島からの調達を模索しているが、実現の見通しは立っていない。

移設工事全体の完了時期は、2033年4月ごろと見込まれている。その後、施設の引き渡しに向けた調整にさらに約3年が必要となる見通しだ。