自民保守系、皇位継承で4項目提言 「母系天皇」阻止を明記

自民党の保守系議員連盟「日本の尊厳と国益を護る会」は17日、国会内で総会を開き、皇位継承の安定化に向けた提言案を大筋で了承した。近く高市早苗首相に提出し、現在政府が検討する皇室典範改正案に反映させる狙いだ。提言は「いわゆる母系天皇という、天皇陛下にあらざる存在を生み出そうとする試みを未然に防ぐ」と明記し、従来の男系継承の原則を守る姿勢を強調している。

提言は4項目で構成される。まず、女性皇族がご成婚後も皇族の身分を保持できる制度について、現在の内親王・女王に限った特例とし、恒久的な制度としないよう求めた。政府は皇族数確保のため、結婚後も女性皇族が皇室に残る案を検討しているが、護る会はこれを「一過性の措置」に限定すべきだとしている。

第二に、女性皇族が身分保持した場合でも、その配偶者や子どもに皇族の身分を与えてはならないとした。理由として、過去に皇統に属さない男性が皇族に列せられた例はなく、血筋によらない身分付与は伝統を損なうと指摘する。仮に配偶者や子が皇族待遇を受ければ、将来の皇位継承権を主張する可能性も否定できないという懸念が背景にある。

第三に、旧宮家の男系男子が皇族の養子となる際、養子本人の皇位継承資格を排除すべきではないと提言。現在、旧宮家の子孫は臣籍降下（民間人）しているが、皇統に連なる男系男子を養子として迎え、皇族に復帰させる案が議論されている。護る会は、その場合に継承権を認めるべきだとし、安定的な皇位継承の基盤を広げる必要を訴えた。

第四に、養子候補となる方々の静謐（せいひつ）な環境維持について、国会と政府に重大な責任があることを確認するよう求めた。旧宮家関係者のプライバシー保護や、過度な注目を避ける配慮が欠かせないとしている。政府は今国会での皇室典範改正を目指しているが、護る会は「拙速な議論は避けるべきだ」との立場で、首相への提言を通じて影響力を行使する構えだ。