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トランプ米大統領は、フランス・エビアンで開催されたG7サミットにおいて、イランとの戦闘終結を目指す覚書に署名したことを発表し、長引く恐れのあった紛争の終結が近いと強調した。トランプ氏は主要国首脳の前で、イランの核開発を阻止する「取引」を成功させた自らのリーダーシップを誇示しようとしたとみられる。
トランプ氏は16日、現地で記者団に対し、イランとの交渉が「第2段階に入る。より簡単になると思う」と述べた。
今後、米イラン両国は最終合意を目指して60日間の協議に入る。トランプ氏は、イラン問題が「バックミラーに映し出される」ようにすぐに過去のものになると豪語した。
米国とイスラエルが2月末にイラン攻撃を開始し、これに対抗してイランがホルムズ海峡を事実上封鎖したため、エネルギー価格が急騰。G7諸国を含む世界経済に打撃を与えた。
トランプ氏は各国首脳との会談の冒頭などで、今回の覚書を「重大な文書だ。イランが核兵器を持てなくなる」と繰り返し、自らの功績を強調した。
この合意を歓迎するG7首脳からは、ドイツのメルツ首相が「力強い軍事力が外交解決を導いた好例」と述べるなど、トランプ氏を支援する見解が相次いだ。