日銀利上げで銀行は潤うが、日本経済冷え込み雇用悪化の懸念

日銀は16日の金融政策決定会合で、政策金利を0.75％程度から1.0％程度に引き上げた。1995年以来、31年ぶりの水準となったが、物価や景気にどのような影響があるのか、懸念が広がっている。

日銀の金融政策は「インフレ目標」という枠組みで運営されている。日銀法では、政策の理念を「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」と定めており、この枠組みが基本だ。

なぜ「物価の安定」が重要かといえば、それはあらゆる経済活動や国民経済の基盤となるからだ。具体的には2013年1月に物価安定の目標を「消費者物価の前年比上昇率2％」と設定した。

筆者はこれまで繰り返し指摘しているが、インフレ目標を超えたからといって直ちに金融引き締めに転じるのではなく、ある程度のインフレ率を許容する「ビハインド・ザ・カーブ（後手に回る）」の原則で運用されるべきだと主張する。

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