朝日と読売の衆院定数削減反対に異議、比例14議席の「多様な民意」に疑問

自民党と日本維新の会が取りまとめた衆院議員の定数削減法案について、野党はもちろんメディアのなかでも反対が強い。朝日新聞が「少数派の声塞ぐ党略だ」と反発するのは予想できたが、読売新聞までもが「到底許されるものではない」と批判している。そんなに問題があるのか。

朝日新聞は「多様な民意を国政に届けるパイプを細らせる議員定数の削減を、あくまで『数の力』で押し通そうというのか」（16日付社説）と批判する。

読売新聞も18日付社説で「民意が多様化し、分散する多党化時代にあって、選挙制度のあり方や、小選挙区と比例の定数の割合をどうすべきかは、簡単に結論を出せる問題ではない。各党間で熟議を重ねなければならない」と、慎重審議を求めた。

ともに「多様な民意」「民意の多様化」を理由に挙げている。果たして比例代表で当選してきた候補者は「多様な民意」を反映しているのか、2月の衆院選を例に見てみよう。

実際には比例代表で当選した候補者の多くは政党の公認に依存し、多様な民意というよりも政党の集票力を背景に議席を得ている。定数削減が本当に民意を狭めるかどうかは、選挙制度全体の再検討を待つべきだろう。