日産、2年連続で封殺された社外取締役の責任問う株主提案　2万人リストラと無配継続の中の高額報酬

日産自動車で2期連続の巨額赤字と株価低迷が続くなか、社外取締役への高額報酬が株主の強い反発を招いている。株主提案としてガバナンス改革が問われたが、2年連続で否決された。背景には、約2万人の人員削減や3期連続の無配といった厳しい経営状況がある。

株主提案の主な内容は、社外取締役の報酬上限を引き下げ、業績連動型に変更するというもの。しかし、取締役会は「優秀な人材確保に支障が出る」として反対し、株主総会で封殺された。この結果に対し、一部のアクティビスト株主は「社外取は経営陣のチェック機能を果たしておらず、責任を果たしていない」と批判を強めている。

日産は2024年度に約2万人のリストラ計画を発表。北米や中国での販売低迷により、生産能力の大幅な削減を進めている。同時に、2022年度から3期連続の無配が決定し、個人株主からは「配当を犠牲にしてまで取締役報酬を維持するのはおかしい」との声が上がる。

社外取締役の年間報酬は、1人あたり平均で数千万円に上るとされる。日産のガバナンス体制は、2018年のカルロス・ゴーン事件後に強化されたはずだが、今回の株主提案が否決されたことで、実効性に疑問符がついている。企業統治の専門家は「社外取が独立しているとは言い難い。株主の声を経営に反映させる仕組みが機能していない」と指摘する。

日産は2025年3月期も業績回復の見通しが立たず、経営陣はさらなるコスト削減を迫られている。株主と経営陣の緊張は依然として続いており、来年の株主総会でも同様の提案が再び提出される可能性がある。日産のガバナンス改革は、まだ道半ばと言わざるを得ない。