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ソフトバンクの宮川潤一社長は23日、都内で開かれた定時株主総会で、携帯電話の空飛ぶ基地局「HAPS(ハップス)」について、「2、3カ月以内に試験サービス開始する」と述べ、今年中としていたプレ商用サービスの開始時期を明らかにした。ソフトバンクは飛行船型のHAPSを採用し、高度約20キロの成層圏に飛ばして広範囲に通信サービスを提供する計画だ。
HAPSには飛行船型のほか、太陽光パネルを搭載して長時間飛行する無人航空機型などがある。ソフトバンクは飛行船型HAPSを開発する米スカイに出資し、日本での独占権を取得。現在は米国で実証実験を重ねている。
HAPSは上空が見える場所で通信が可能になるため、大規模災害時や、地上基地局の設置が難しい山間部や離島などでの通信エリア拡大につながる。ソフトバンクは2027年に災害対策として本格導入する計画だ。
携帯大手各社は、米実業家イーロン・マスク氏率いるスペースXの衛星「スターリンク」など、上空や宇宙を活用した新たな通信網整備に乗り出している。
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