維新・横山副代表、来春統一選で「大阪都」名称変更を公約に検討

日本維新の会の横山英幸副代表（大阪市長）は24日、来春の統一地方選で「大阪都」への名称変更を公約に掲げる可能性に言及した。副首都構想関連法案に基づく手続きを想定し、市役所で記者団の質問に答えた形だ。

統一選と同日実施を目指す「大阪都構想」の住民投票時に「都への名称変更も含め、訴えていく流れにおそらくなる」と述べ、名称変更を公約に含める方向性を示唆した。

24日に衆院に提出された法案の付則は、政令市の大阪市を特別区に再編する都構想が実現した場合、府議会の議決と国の承認で都への名称変更ができると規定している。

この名称変更の動きは、大阪の行政効率化やブランド力向上につながる可能性があり、維新の政策として統一選の争点となる見通しだ。

来春の統一選は、維新にとって大阪での基盤強化がかかる重要局面で、名称変更の是非が有権者の関心を集めるとみられる。