災害リスクや国の主体性…論点山積　副首都法案、自維が国会提出　野党の賛同が焦点

自民党と日本維新の会は24日、「副首都」構想の具体化に向けた法案を衆院に提出した。自民が問題視した付則は削除されたものの、副首都の定義など国会で審議すべき複数の論点が浮上している。両党は今国会での成立を目指しており、野党の賛同を得られるかが焦点となる。

法案は副首都の目的について、大規模災害時に首都中枢機能を代替するとともに、東京一極集中の是正に向け、経済成長を牽引（けんいん）する圏域を形成すると定める。

首相を本部長とする推進本部を設置、副本部長として担当相ポストを新設し、法施行から1年以内に政府が基本方針を策定する。

副首都が担う機能は基本方針で定めるとした。ただ、これまでの自民内の議論では、前提となる「首都と副首都の定義が明確でない」との指摘が出ている。

さらに、副首都の選定基準や国の関与の在り方など、論点は山積している。野党からは「国の主体性が損なわれる」との懸念も出ており、国会審議では自維側の説明が問われる見通しだ。