中ロ、キューバ拠点に米軍傍受拡大　フロリダ州のトランプ邸も監視対象か

米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は22日、中国とロシアがキューバを拠点に、米南部フロリダ州にある米軍施設の通信傍受や情報収集活動を拡大していると報じた。米情報機関の分析を基にした報道で、トランプ米政権が反米姿勢転換を狙ってキューバへの圧力を強化する上で、正当化の材料にするとみられている。

フロリダ州には中東を管轄する米中央軍と、中南米を管轄する米南方軍の司令部がそれぞれ置かれている。同紙によると、中ロは主にこれら2カ所を監視対象とし、非機密の通信を傍受している。また、フロリダ州にはトランプ大統領の私邸マールアラーゴがあり、トランプ氏が週末を過ごすことも多いため、監視の標的となっている可能性がある。

同紙によると、中ロはキューバ国内で米軍施設を狙った電子傍受施設への資金投入を進め、現地に配置する情報要員を2023年以降で約3倍に増やした。キューバにある18カ所の信号情報施設のうち、中国が3カ所、ロシアが2カ所をそれぞれ運用しているという。

一方、米国はここ数週間で情報収集対象としてキューバの優先度を格上げした。キューバ周辺では監視用無人機を連日飛行させているほか、偵察衛星の配置も変更したとしている。（共同）

今回の活動拡大は、中ロが米国の脆弱な地点を狙った情報戦略を強化していることを示しており、今後の米国の対キューバ政策や米軍の対応に影響を与える可能性がある。