イラン体制の内幕、強硬派が実権掌握か　最高指導者不在と「逆封鎖」で遠のく合意

世界のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡をめぐり、米国とイランが互いに「封鎖」の応酬を続ける異常事態に陥っている。こうした中、イラン側は2回目となる協議への参加について、依然として態度を保留し続けている。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は23日、イラン政府高官や軍幹部ら23人への取材を通じ、体制の「内幕」を詳細に報じた。新最高指導者に選出されたモジタバ・ハメネイ師の動静が不透明なまま、指導部内では激しい路線対立が起きている模様だ。

両国は今月11日から12日にかけてパキスタンで歴史的な対面協議を行ったが、合意に至る道筋は見えなかった。イラン側は当初、レバノン停戦への合意を歓迎し、歩み寄りの姿勢を見せていた経緯がある。17日にはアラグチ外相がホルムズ海峡の「開放」をSNSに投稿し、次回協議への前向きな意欲をにじませていた。しかし、この融和的な動きはトランプ米大統領による強硬な対応によって、瞬く間に打ち消されることとなった。

トランプ氏はイラン側の投稿を歓迎するとしつつも、イランの港を出入りする船舶に対する「逆封鎖」を継続する方針を鮮明にした。19日には米軍が実際にイラン船を拿捕するなど実力行使に踏み切り、緊張は一気に最高潮に達した。これに対し、イラン側は封鎖の中止を停戦の絶対条件として要求し、対話への態度を急硬化させている。トランプ氏は21日、暫定的な停戦を「イランからの提案が示され、議論がまとまるまで延期する」と述べ、事態は長期化の様相を呈している。

NYTの報道によれば、内部会議では甚大な戦争被害を懸念するアラグチ外相や改革派のペゼシュキアン大統領が、協議の継続を主張した。彼らは対話を通じて経済制裁の解除を引き出し、それを国内の復興資金に充てる必要性を訴えている。一方で、米側の強硬姿勢は結果として国内の保守強硬派に口実を与え、彼らの発言力を強める結果を招いている。このように、対米交渉の是非をめぐってイラン指導部の足並みは大きく乱れている。

現在、イラン側から事態を打開するような新たな提案が出る兆しはなく、交渉は完全に膠着している。最高指導者のモジタバ師はいまだに公の場に姿を見せておらず、その声明文から「個性」を垣間見るのが精一杯の状況だ。トランプ氏の強引な交渉術が裏目に出る形で、ホルムズ海峡の緊張緩和は遠のくばかりとなっている。国際社会が注視する中、混迷を深めるイラン体制がどのような選択を下すのかが今後の焦点となる。