中国、日比海洋交渉に反発し台湾東方で対抗措置、管轄権拡大の現状変更試みる

日本とフィリピンが海洋境界の画定に向けた交渉開始で合意してから28日で1カ月となる。中国は反発を強め、日比交渉の対象海域に含まれる台湾東方沖でパトロールや海洋調査を実施するなど対抗措置を相次いで打ち出している。日比の動きに乗じる形で台湾東方海域での活動を常態化させ、管轄権を主張する海域を拡大する「現状変更」を試みている可能性も指摘される。

中国自然資源省は18日、16～18日に台湾東方海域で海洋環境調査を行ったと発表した。同省は、調査について「わが国の管轄海域」で自然・生態の状況を包括的に把握するためのものだったとした。

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は23日付1面で、調査は「日本が何度も飛行機を出動させて調査活動を妨害」する中で、中国海警局（海警）が護衛して実施したと強調した。

中国交通運輸省は6～10日に台湾東方海域で特別取締活動を行った。中国国営新華社通信によると、同省海事局の1万トン級巡視船「海巡09」など計4隻が参加し、通過船舶の検査などを行ったとしている。

新華社は「日比が中国の領土主権と海洋権益を深刻に侵害したことを受けて講じた必要な措置だ」と主張した。中国による一連の活動は、日比の交渉をけん制しつつ、実効支配を強化する意図があると分析されている。