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朝日新聞の慰安婦問題報道を検証する第三者委員会の報告書(2014年12月22日)には、委員の一人だった外交評論家の岡本行夫氏の「個別意見」としてコメントが掲載されている。
岡本氏は同委員会のヒアリングの中で、次のように感想を述べた。「何人もの朝日社員から『角度をつける』という言葉を聞いた。『事実を伝えるだけでは報道にならない、朝日新聞としての方向性をつけて、初めて見出しがつく』と。事実だけでは記事にならないという認識には驚いた」
岡本氏はさらにこう続けた。「出来事には朝日新聞の方向性に沿うように『角度』がつけられて報道される。慰安婦問題だけではない。原発、防衛・日米安保、集団的自衛権、秘密保護、増税、等々」そして、「方向性に合わせるためにはつまみ食いも行われる。何の問題もない事案でも、あたかも大問題であるかのように書かれたりもする」と指摘した。
いまこそ、この「等々」に、高市早苗首相の公設秘書が昨年秋の自民党総裁選や2月の衆院選で、他候補を中傷する動画をSNSに投稿したのではないかという問題も加えるべきではないだろうか。
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