経産省、DeNAなど大企業への15億円補助を「投資喚起策」と擁護、Xでの批判に反論

経済産業省は6月29日、コンテンツ産業向け補助金「IP360」を通じてDeNAなど大企業に億単位の資金支援を行う件について、Xで「大企業への利益提供ではないか」との批判が相次いだことを受け、コメントを発表した。

経産省はこの施策を「資金提供ではなく、約1000億円の民間投資を推進し、約4000億円の海外売上を目指す投資喚起策」だと説明。「資金余力ある企業でも、高リスク案件では投資を抑制しがち」と支援の必要性を述べ、「計画倒れとならないよう、進捗確認やKPI管理を徹底する」としている。

IP360は、「日本発コンテンツの海外売上を2033年までに20兆円に拡大する」という政府目標の下、総額約350億円の予算で全9メニューを展開する支援策。個人・ベンチャーから大企業向けまで9つのメニューがある。

議論の中心は、ゲーム・アニメ・実写を対象に、大規模プロジェクトで成功事例がある企業向けの「大規模作品製作支援」（1社あたり上限15億円）だ。DeNAの採択報道に対して「キャッシュリッチな企業に税金を投じる必要はないのでは」など批判が集まった。

このメニューの採択企業には、DeNAだけでなく、コーエーテクモゲームス（新作「FUJI（仮）」）、コナミデジタルエンタテインメント（新規コンソールゲーム）、スクウェア・エニックス（新規ゲーム開発）、セガ（新規ゲーム開発）などがある。

アニメ関連ではアニプレックス（持続可能な制作体制）、トリガー（新規オリジナル劇場作品）、実写ではTOHOスタジオ（実写映画）など、名だたる企業が多数支援対象に含まれている。

経産省によると「大規模作品製作支援」は「約1000億円の民間投資を推進し、約4000億円の海外売上を目指す投資喚起策」であり、「利益提供が目的ではない」という。

キャッシュ豊富なDeNAへの支援が疑問視されたが、「資金余力のある企業でも高リスク案件では投資を抑制しがちなため、補助により追加投資と構造改革を促す」と解説。採択は「利害関係のない第三者の審査委員」が実施したという。

過去の類似補助金では、小規模から大規模まで幅広い作品支援の結果、大規模作品への支援が成功し、平均して1億円の財政支援が売上20億円の増加に寄与した。大規模作品は「支援効果が高い可能性がある」として後押しする方針だ。