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米連邦最高裁は29日、トランプ大統領が通告した連邦準備制度理事会(FRB)のクック理事の即時解任を認めない判断を示した。米国の中央銀行に当たるFRBへの政権介入に司法が歯止めをかけた。
最高裁は判断の中で、トランプ氏がクック氏に反論の機会を与えなかった点を問題視した。この手続き上の瑕疵が解任無効の根拠となった。
トランプ氏は昨年8月、クック氏が理事就任前に組んだ住宅ローンで不正行為をしたとして解任を通告。クック氏は不服として提訴し、地裁が解任の一時的な差し止めを命じていた。最高裁は高裁に続き、トランプ氏の上訴を退けた。
最高裁判事9人のうち、保守派2人を含む5人が賛成し、4人は反対した。解任が無効かどうかを巡る訴訟の審理中は、クック氏は理事にとどまる。
判決を受けクック氏は「FRBが政治的干渉を受けることなく、証拠に基づく独立した判断で政策を決定しなければならない原則を再確認するものだ」とコメントした。トランプ氏は交流サイト(SNS)で不満を表明し「適切な措置をすぐに取る」と書き込んだ。