AIは21世紀の核兵器か　ウクライナ戦争が示す戦闘の進化

ロシアの侵略を受けるウクライナのミハイロ・フェドロフ国防相は若き35歳。公の場でもTシャツなどのラフな格好で現れることが多い。デジタル変革相としてウクライナの行政デジタル化に手腕を発揮し、副首相などを経て今年1月に国防相に任命された。国防相に就いたときには「大丈夫なのだろうか」とも思ったが、最近の戦況の好転をみれば、この抜擢は正しかったのだろう。

ここ数カ月間のウクライナ軍は、ロシア軍の兵站ルートを遮断することと、ロシアの戦費を支える石油産業への打撃を2大戦略としている。

前者は、航続距離が数十キロから300キロ程度の中距離ドローン（無人機）を使い、後背地をたたいてロシア軍部隊を孤立させるものだ。ウクライナ軍のシルスキー総司令官は、今年に入って奪還した領土が計600平方キロ超に上り、「わが軍が前線で優位に立っている」と説明している。

後者は、ロシア各地の製油所などを長距離ドローンで攻撃し、継戦能力を下げようというものだ。ロシアの製油能力は約3割低下したとされ、6月25日時点の情報では、80余りある露連邦構成体（自治体）のうち50構成体でガソリンの購入制限が導入された。

6月中旬には、ウクライナ軍のドローンが露首都モスクワの強固な防空網を突破し、2度にわたって製油所を炎上させた。

こうした攻撃の背景には、ウクライナ軍のドローンの航続距離や精度がめざましく進歩したことがある。さらに、情報分析や敵識別、攻撃の各段階で人工知能（AI）がウクライナ軍を支えている実態も指摘されている。英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）日本特別代表の秋元千明氏は最近、日本記者クラブで次のように解説した。

ウクライナの軍事AIはいくつかの層から成っており、「デルタ」と呼ばれる戦域情報分析システムが基盤になっている。衛星やドローンの映像を統合して戦場を監視・分析するもので、米データ企業のAI指揮統制プラットフォームとも連携している。攻撃の段にも、AIのドローン管理システムやAI搭載無人機が実用化されている。

AIによって標的の選定や攻撃の意思決定にかかる時間が劇的に短縮され、複数の兵科にまたがる領域横断の同時攻撃も容易になっているという。

ウクライナ侵略戦争は6月、ロシア軍の全面侵攻から4年4カ月となり、戦争の長さとしては第一次世界大戦を超えた。第一次大戦では戦車や軍用航空機によって戦争の歴史が塗り替わったが、それから1世紀余りを経て、戦争の主役はドローンとAIになった。

軍事AIは、米軍によるベネズエラやイランへの攻撃でも本格的に運用された。前出の秋元氏は、今日の戦争はAIの自律的行動や多次元統合戦を特徴とする「第6世代の戦争」だと定義。軍事AI技術の有無で圧倒的な戦力差が出るため、20世紀の核兵器にも似て、「軍事AIは21世紀の新しい抑止力になるのではないか」とみる。

ただ、逆説的な現実が1つあるとすれば、圧倒的な軍事AIを持つ米国でもイランを屈服させられなかったことだ。大国の思惑通りにいくばかりではない、ということも米露の戦争は示しているのだろう。