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今夏も最高気温40度以上の「酷暑日」への懸念が高まるなか、企業が建設現場や製造現場などで従業員の熱中症対策に注力している。
涼しい仮設トイレを導入したり、作業時間を短縮したりと工夫をこらす。
政府は昨年6月、事業者に職場での熱中症対策を罰則付きで義務づけた。各社は対応を図り、働く環境を改善して人材確保につなげたい考えだ。
賃貸住宅建設大手の大東建託は、換気機能とミストファンが付いた仮設トイレを7月中旬までに東京都内の2カ所の建設現場に設置する。ソーラーパネルを搭載した抗菌仕様で、担当者は「女性の現場監督が増えており、清潔感のあるトイレを心がけている」と語る。
他地域への拡大も視野に入れる。熱中症対策の費用として2026年度に約1億5000万円を投じる計画だ。Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録